2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
この黒潮のデータを取る、東シナ海のデータを、海洋データを取っていく、周辺の海底の状況を確認していくということは、日本にとっても非常に重要であると考えています。例えば黒潮の蛇行、これは日本中の気象にも影響を与えるような基礎データを取得することができるというところで、私は尖閣諸島を海洋環境研究の拠点にしていただけたらと。
この黒潮のデータを取る、東シナ海のデータを、海洋データを取っていく、周辺の海底の状況を確認していくということは、日本にとっても非常に重要であると考えています。例えば黒潮の蛇行、これは日本中の気象にも影響を与えるような基礎データを取得することができるというところで、私は尖閣諸島を海洋環境研究の拠点にしていただけたらと。
○森屋隆君 差し控えるということでございますけれども、私は、この海洋データ、あるいは海底資源データというんですかね、外国公船によって取得されてしまう、このデータが取得されてしまうというのは安全保障上あるいは国益にも大変問題があると、こういうふうに思います。
○行田邦子君 促進区域を指定する際には、国交大臣と経産大臣が関係大臣の一人である環境大臣との協議をするというふうにもなっておりまして、そこで促進区域を指定する際にも、環境大臣におきましては環境影響のリスクを低減するといったこともしっかりと考えていただきたいと思っておりますし、また、占用計画は、認定された後、導入に至るまでの環境アセスにおきましては、その事業者に対して環境省が持っている海洋データ、様々
そうした研究の例でございますけれども、例えば、国土交通省の気象庁気象研究所では、平成二十七年度から三年間、地球温暖化を高度に監視できる海洋水温データベースを構築し、環境行政、研究を含む広範な利用目的に対応できる海洋データを提供するための研究を実施をしていただいているところでございます。
ＯＩＳＴでございますけれども、従来より、国際的な海洋研究拠点となることを目指しまして、例えば、ウッズホール海洋研究所ですとか、今お話がございました独立行政法人の海洋研究開発機構といいました国内外の関連研究機関と密接に連携をいたしまして、先端的な海洋観測システムによる海洋データの収集、分析でございますとか、海洋生物のゲノム解析、黒潮を利用した海流発電技術開発といった関連研究を進めてきたところでございます
そこで、五月十日の読売新聞に、海洋立国実現の礎となるべき海洋データが存続の危機にあるという記事がございました。早速、海洋政策研究財団ニューズレターを入手して読ませていただきました。これは東京大学の黒倉教授の文章でございますけれども、それによりますと、船舶による海洋調査は、これまで、地方自治体の水産試験場によって行われているものが量的に最も多いということでございます。
また、海洋調査によって得られた貴重な海洋データの幅広い活用を図るためには、これは海上保安庁の日本海洋データセンター等において、地方公共団体のものも含めまして、海洋データを収集、管理し、幅広いユーザーに提供をさせていただいているところでございます。
一般論として申し上げれば、そういう海洋調査によりまして情報収集あるいは蓄積された海洋データというものは、軍事目的を含めてさまざまな形で利用ができるものと私は考えております。
さらに、数値予報モデル、スーパーコンピューターを導入した技術でございますが、この開発に鋭意取り組んでございまして、特に長期予報に関係いたします海洋の状態を把握することが大変重要でございますことから、ミレニアムプロジェクトの一つでございます高度海洋監視システム、ＡＲＧＯ計画を推進することによりまして、海洋データの拡充に努め、さらなる長期予報の精度向上に努めてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君 そのほか気象庁の役割といたしまして、先ほどからもたびたび出ておりますけれども地球温暖化にかかわる観測、オゾン層の観測とか海洋データを収集するとかそれから森林破壊の状況を調べるとか、さまざまな高度情報機器による調査とかなんかで予算は幾らあっても足りないくらいの状況なのではないかと思うのでございますけれども、現在の状況で十分だというふうに思われますか。
これによりまして、「海の基本図」の整備、海洋測地の推進、大陸棚画定等の調査及び海洋データセンターの拡充等を図るとともに、中型測量船の代替建造に着手いたしました。 第三に、航路標識の整備を図るため九十億一千五百四十六万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識四十五基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一群の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
そういったものがこの海域であればどこにこちらが探知のソーナーを置けば一番わかりやすいかということは、先ほど来申しておるようなその種海洋データというものがそろって初めてこちらの対潜探知機材の能力が十分に発揮できるものであるということでありますので、何も海洋の基礎的データだからソ連の潜水艦の音が小さくなってくるのと関係がないということではなくて、非常に関係が深いということを御理解いただきたいと思います。
そのためには、先ほど申し上げているように各種の海洋データが数多くそろえばそろうほどいいというものであるということを御理解いただきたいと思います。
海況や漁況の把握は現在では航空機による観測が既に実用化され、人工衛星の利用も現実のものとなりつつありまして、情報の整備、提供についても日本海洋データセンターとか、漁業情報サービスセンターなどが意欲的に活動を行って効果を上げております。しかし、精度の高い現場の情報を収集し、必要なものは解析して即刻利用者に提供するという技術面では、まだまだこれからやらないといけないことが少なくございません。
それから、海洋データでございますが、この件だけでなくて、すでにロンドン条約の基準ができるときに、世界じゅうのデータが集められて基準になっておるわけでございまして、その結果、四千メートル以上の平らな海、地形的な変化あるいは火山等の特殊な条件のない平らな海に捨てればよろしいという基準のもとになったわけでございます。
安全評価といたしましては、海洋データ等を参考にしまして、まず昭和五十一年に科学技術庁、当時の原子力局が評価を行いました。その結果をさらに五十四年に原子力安全委員会に諮りまして、さらに考え方を充実しました上で、六千メートルの海洋処分については安全性は十分に確保できる。簡単に申しますと、人間社会への影響はほとんどゼロと言ってよいという結論が出されております。
○政府委員（古田徳昌君） エカフェ調査につきまして少し御説明さしていただきたいと思いますが、この調査方法につきましては、海洋調査船によりまして三万ジュールのスパーカー方式でございますが、出力としましては比較的弱い方式でございますが、このスパーカーによります地下反射波の記録、それからプロトン磁力計による磁力測定その他海底地形や水質等の海洋データの調査が実施されているわけでございます。
調査方法といたしましては、いわゆる物理探鉱を実施いたしておりまして、ハント号という海洋調査船を使いまして、スパーカーによる地下反射の記録、プロトン磁力計による磁力測定、その他海底地形や水質等、海洋データの調査を実施いたしたわけでございますが、この調査の結果によりますと、東シナ海大陸だな区域の堆積物は石油賦存の可能性が最も大きいとされている新第三紀層に属しておる。
少なくとも一般海洋データについてのセンターをつくること、それから水産に関するデータのセンターをつくる必要性が指摘されております。この海洋データセンターにつきましては、昭和四十年に運輸省の中に海洋データセンターが誕生いたしたのでございます。
当面は運輸省による海洋データ、それから農林省による水産データのおのおのセンターを設置することが望ましいと三十九年九月二十八日に答申がされておりますが、これは実現をしておるのですか、局長どうですか。
それは非常に大事な科学技術開発のために必要な体制の確立だ、それは総合データセンターをつくれ、これは非常に大事なことで、すでにことしが四十五年ですから六年も前の答申だから、それに基づいて何とかしろ、法的な勧告権ははっきりしなくても、科学技術庁長官がせめて海洋データセンター、水産データセンターぐらいはすでにつくらすぐらいの努力をするのが当然ではないか。きょういま見ただけですよ。